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利用規約

COACH UNITED利用規約

COACH UNITED利用規約(以下、「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び株式会社イースリー(以下、「当社」という。)と利用者及び会員との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの提供条件及び当社と利用者及び会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2.当社が当ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するプライバシーポリシー(http://coachunited.jp/privacy.html)は、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1.利用者・・・本サービスをご利用になる全ての方をいいます。

2.会員・・・利用者の中で有料オンラインセミナーについての登録が完了した全ての方をいいます。

3.プライバシーポリシー・・・当社の個人情報を含む利用者情報の取扱いに関する規約をいいます。

4.知的財産権・・・著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を意味します。

5.当ウェブサイト・・・当社が運営するCOACH UNITEDのウェブサイト(http://coachunited.jp/)を意味します。

6.本サービス・・・当社が運営するCOACH UNITEDが提供するインターネット上のサッカー指導者向け情報サービス、オンラインセミナー、当該サイトに付随するメール配信、及びその他各種サービスの総称をいいます。

7.オンラインセミナー・・・本サービス内で会員が利用できる指導者向けの動画配信サービス(https://v.coachunited.jp)をいいます。

第3条(登録)

1.オンラインセミナーの利用の登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める登録事項を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、オンラインセミナーの利用の登録を申請することができます。

2.当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者にメールにて通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了とします。

3.前項に定める登録の完了時に、オンラインセミナーの利用契約が会員と当社との間に成立し、会員はオンラインセミナーを本規約に従い利用することができるようになります。

4.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人(保護者等)、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)登録申請者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5)第11条に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(オンラインセミナーの利用)

会員は、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、オンラインセミナーを利用することができます。

第5条(料金及び支払い方法)

会員は、オンラインセミナーの利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。

第6条(登録事項の変更)

会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第7条(パスワード及びIDの管理)

1.会員は、自己の責任において、オンラインセミナーに関するパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.会員によるパスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1.法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

2.当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

3.公序良俗に反する行為

4.当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

5.本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
(1)過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
(2)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
(3)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
(4)過度にわいせつな表現を含む情報
(5)差別を助長する表現を含む情報
(6)自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
(7)薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(8)反社会的な表現を含む情報
(9)チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
(10)他人に不快感を与える表現を含む情報
(11)面識のない異性との出会いを目的とした情報

6.本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

7.本サービスの運営を妨害する恐れのある行為

8.当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

9.第三者になりすます行為

10.オンラインセミナーの他の会員のID又はパスワードを利用する行為

11.当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

12.本サービスの他の利用者の情報収集

13.当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

14.反社会的勢力等への利益供与

15.面識のない異性との出会いを目的とした行為

16.前各号の行為を直接又は間接にし、又は容易にする行為

17.その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(本サービスの停止等)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(権利帰属)

1.当ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.利用者は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開してはなりません。

3.本サービスの提供上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第11条(登録抹消等)

1.当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、会員についてのオンラインセミナーの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を抹消、もしくはオンラインセミナーの利用契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの申立があった場合
(4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して応答がない場合
(5)第3条第4項に該当する場合
(6)その他、当社が会員としての登録、又はオンラインセミナーの利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(退会)

1.会員は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の会員としての登録を抹消することができます。

第13条(本サービスの内容の変更、終了)

1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知及び公表するものとします。

2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により生じた利用者への損害について一切の責任を負いません。

第14条(保証の否認及び免責)

1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、会員の登録抹消、オンラインセミナーの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 

第15条(秘密保持)

会員は、オンラインセミナーの利用に関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第16条(利用者情報の取扱い)

1.当社による利用者情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシー(http://coachunited.jp/privacy.html)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第17条(本規約等の変更)

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知及び公表するものとし、当該変更内容の通知及び公表後、利用者が本サービスを利用した場合又は会員が当社の定める期間内に登録抹消の手続きを取らなかった場合には、利用者及び会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条(お問い合わせ等)

利用者から当社に対する本サービスに関するお問い合わせ、及び当社から利用者に対する通知又は公表は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条(お問い合わせ窓口)

本サービスに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

株式会社イースリー  担当者:竹原和雄
電話:03-5210-1221
メール:info@coachunited.jp

第20条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者及び会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規程及び一部が無効又は執行不能と判断された規程の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

2.本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2014年2月5日制定
2016年10月24日改定